これまで経験したこと事の無い新型コロナウイルス（COVID-19)のパンデミックにより日本は大きく変化をしなければいけません。
なかなか終息の見えない状況で、国により対処の仕方が大きく違います。
強制力を持った政治体制の国と比較して、強制力を持たないお願い文化の日本政府の国民に対する対応が試されています。
これまで幸いにもサーズやマーズで被害の無かった日本は、苦い経験をしているお隣の韓国との危機管理体制の大きな違いが露呈する事となっています。
将来、国が破綻するかも知れないけど、札を刷って国民生活を守っていくか、多少の犠牲が出ても経済を回していくかの政治決断が必要な状況です。
敏速に大きい変化が求められる危機管理の中で、日本政府が行っている政策は常に批判を受けるという悪循環になっています。
だれも先を読めない真っ暗なトンネルの中を日本政府は2021年の東京オリンピック開催に向けて、慎重に且つ大胆な動きが要求されています。
今回の新型コロナウイルス（COVID-19)による世界経済の低下は、1930年アメリカの株式暴落（通称ブラックチューズデイ）からはじまった世界大恐慌以上といわれています。
日本のマスメディアについて
新型コロナウイルス（COVID-19)が中国の武漢で始まった事が報じられ、その後中国の各都市に飛散している状況で中国の春節（中国のお正月）が2020は1月24（大晦日）から始まりました。
中国では新型コロナウイルス（COVID-19)に対する措置として、１月24日から国内の団体旅行を中止し１月27日より日本を含めた海外への団体及びホテルをセットにしたパック旅行を中止しました。
1月27日までの数日間に多くの人が中国から海外に流出した事は世界にとって大きな痛手で、その後の新型コロナウイルス（COVID-19)の世界への流出の大き原因になったと言われました。
ですが、日本への中国からの旅行者の実情はその後も更に続いており、渡航者の3分の2以上は個人旅行で、多くの中国人が日本国内へ入ってきました。
日本で新型コロナウイルス（COVID-19)が話題になった最初の出来事は、2月3日夜に横浜港の大黒埠頭沖に停泊した豪華クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の事件で、香港で下船した男性の感染が2月1日に判明し、その後PCR検査結果の結果2月5日に船内に10人の感染者が確認され2週間の検疫に入り長期間の停泊を余儀なくされ日本中の注目になりました。
ダイヤモンドプリンセス号には、56カ国の乗客2666人と1045人の乗務員、計3711人が乗船しており当時4000人近くの乗客を下船させ隔離しておく場所も見つからない事から船内での隔離となりました。
乗船者の内訳を見ますと、60歳以上の乗客が2165人、日本人が1341人と半数以上が高齢者であった事もあり長期に渡る船内での隔離は困難を極めました。
狭い船内の客室で自由を奪われて長期間過ごす事は、精神的にも肉体的にも乗客の免疫力の低下を促進する事にもなりその後感染者も急増して、感染者と非感染者を区分けする事は至難の業でした。
連日マスコミは、感染者数の発表や日本政府のコロナ対策の悪さを批判し暫くすると乗船者の中から常用している薬がなくなる事態が起きて、「薬が欲しい」との垂れ幕が各客室からされその対応に苦慮しました。
感染症のプロである神戸大学の岩田教授が18日船内に入り、YouTubeで「悲惨な状態で心の底から恐いと思った」と発信をしたことから、マスコミの日本政府への対応の杜撰さに対する批判のポルテージが一機に上がりました。
各国からも船内に大勢を押し込めた隔離計画の失敗を批判する動きが出て、特別機で自国に返す動きが盛んになりました。
4月3日時点で、感染者712人（内無症状者331人）すでに退院している人が619人、死者11人と言う結果に終わりました。
3月25日ダイアモンドプリンセス号は停泊していた横浜港を出港し、横浜市の本牧ふ頭にある工場で改装作業に入り5月の新クルーズが計画されています。
その後イタリアでのパンデミックが話題になった事で、メディアでの報道はなくなりましたが、同様のクルーズ船での感染問題がアメリアや他国で起きましたが、今回の日本での対応を教訓に素早く正確な対応ができるようになりました。
結果として、０.００２９％の死亡率という結果となり、イタリアの死亡率（１２.３％）、英国（１０.３％）、オランダ（９.９％）、スペイン（９.６％）、フランス（８.７％）イスラエル（０.６％）、豪州（０.７％）、ロシア（０.８％）、ドイツ（１.６％）、米国（２.９％）韓国（１.８％）と比べると当初は批判されましたが、良くできた対応だったと言えます。
ヨーロッパー、アメリカへ飛び火した新型コロナウイルス（COVID-19)のパンデミックに対する各国の対応は、日本では法律が許さない過激なものとなりロックダウンと言う言葉がマスコミで報道されるようになりました。
日本でも大阪のライブハウスを発端にしたクラスターが問題となり、北海道、東京と感染者の数は増え続けて他国に比べて対応が後手に回っていると言うマスコミ批判が強くなりました。
政府は緊急事態宣言を全国に出し、特にゴールデンウイーク中の人の動きを抑える対策が重要である事から「密閉密集密接」の３密を避け家にいる事を国民に強く提案しました。
この時期よりマスコミは政府批判から一転して、国民に向かって「Stay home」を強く言い続けるようになり始めて政府マスコミ国民が同じ方向で頑張る状態が出来上がりました。
批判一辺倒だったマスコミがコロナ危機に対して、大きく変化した瞬間でもあります。
報道番組の対応について
新型コロナウイルス（COVID-19)が日本で蔓延を始めますと、各局の報道番組は専門家や政治家などを呼んで、どのような状況でどこが対応できていないのかなど多岐に渡り話し合いをする番組一色になりました。
特にPCR検査の遅さに注目が集まり保険所経由がボトルネックで、どうにかならないのかと政治家に詰め寄る場面が多く出ていましたが、次第にPCR検査の数よりも海外のようにロックダウンが必要である事に重きが置かれる事になり緊急事態宣言となりました。
日本では海外のように罰則を付けてロックダウンをする法律がありませんので、あくまでも基本はお願いになります。
マスコミやSNSを使った有名人からの「stay home」を促す動きが活発となり、国民全体の自粛ムードが強力なものとなりました。
緊急事態宣言の元、休業を始めた個人中小企業の間で、家賃や従業員への給料負担が重く乗りかかり廃業しなければいけない状態が出てきました。
更には、アルバイトをしながら自費で大学生活を送っている学生のアルバイトが無くなり授業料を払えないために退学せざるを得ないなど切実な問題が浮き彫りとなりました。
連日国会や、報道番組ではこれら困窮した人への補償を素早くする事が大きな話題となり、連日話が続いています。
ですが、実際に報道番組に出演している局のキャスター、専門家、政治家、コメンテーターの全てが実際には全くお金に困窮していない人の集まりですので、本当に困窮している方の切実な気持ちは取材を通して知る限りで身に迫ったものではない事もあり同じような話会いが続くだけで終わっています。
各国では、一人の感染者が他人に移す確率を示す指標「実効再生産数」が常に報道され、基本的にこの数値が1以下になれば終息傾向にあると判断ができるとされています。
ですが、この数字を正確に出すためには、PCR検査の大規模な実施無しでは正確な数字を把握できない事もあり、日本では公表されていませんでした。
報道番組では、この数字を出さない事で現在の日本のコロナ対策が有効なのかどうかの正確な判断ができないと他国の例を挙げ日夜論戦を重ねています。
他方、今まで調べてきた数字を変化させてしまうとかえって現状把握ができなくなるのではとの意見もあります。
教育機関の対応について
3月2日より全国の小中高に向けて政府から臨時休校要請が出て以来、この記事を書いている時点では5月7日までとなっていますが、更に延長される事は間違いないようです。
教育現場では、休校日数が増える程4月の新学期からの学習が取り戻せない状況となり他国で盛んに行われているオンライン授業の実施が重要視されるようになりました。
日本は国土が狭い事もあり、海外に比べてオンライン化が進んでおらず最近になって消費税の変更をきっかけで、キャシュレス化が進み始めました。
ですが、他国では教育のオンライン化が進んでおり授業をオンラインにする事には抵抗がありませんでした。
日本の現状は、ネット環境が無い、PCやタブレットが無い家庭がありそのような家庭にどう対処するかという問題が取りざたされ全く前にすすみません。
先生自体もどうオンラインで授業を進めていいのか分からず実験的にオンラインを導入している学校を見ると、カメラの前に絵を描いて更に人形を作ってと時間ばかり掛る的はずれな対応を模索しています。
文部科学省をはじめとする教育現場は変化を求める事がなかなか自由にできない体質で、現状を変化させずに何とか今のままの状態で対応する方法を模索しています。
ですが、6月ぐらいまでは全国で授業が開始さえる見込みは少なく、6月を過ぎると4月からの授業に追いつく事はほとんど困難な状況になります。
これを機会にグローバルスタンダードである9月から新学期という話が出てきました。
卒業目的で留学をした経験のある方なら、4月で終わる日本の方式では、どうしても9月まで無駄な時間を過ごす必要がありました。
私も昔から、9月が新学期であれば世界と協調でき海外からの優秀な学生や研究者を日本の学校に向かい入れ易いのではと思っていました。
ですが、日本では政府の会経年度が4月～3月となっており自然とそれに合わせる形で4月入学が一般的になりました。
実際にこの話題になりますと、大きな反対がいろいろとあり「会計年度と合わない。手間が掛る。人手不足になる。子供たちに9月までの半年を我慢させる。莫大な経費が掛かる」などどネガティブな部分のみを強調してきます。
とにかく大きな変化には必ず大きな抵抗があります。
ですが、現実的には4月に戻す事は不可能ですので、「9月から新学期」が時間が経過すると共に現実的となると思います。
9月を新学期するメリットは日本国内だけでなく、海外と歩調を合わせる事でグローバル化が図れ、学生が得られるメリットは壮大なものになると考えています。
現役の学生にとっては、大学入試センター試験の変更で直前に記述型試験の実施が中止になるなど、翻弄されてばかりの苦い経験があります。
9月に変更と言われえもまた直前で変更になったのでは適いませんので、なかなか賛成し難い気持ちが強くあります。
もし9月入学に変更されたとしても、今のうちからオンライン授業の早期準備を怠ってはいけません。
9月のコロナウイルスの状況は全く見えませんので、やはりオンライン授業ができる環境を早期に整える事は必須です。
更に、9月入学に変更をするならなるべく早く決定をする必要があります。
直前まで決まらずに論議をしていたのでは、当事者の学生にとって不安な時期を過ごす事を強要する事になります。
今年度（2020年）の4月～8月までの授業料の扱いも大きな問題で、学校が無い中支払った授業料の返還など私学では存続に関わるところも出てきます。
大きな政治判断が必要となっています。
デジタル化について
外出自粛が長く続く中で、企業には「work from home」が政府から推奨され日本国内での急激なコロナの蔓延（オーバーシュート）を止めるべく多くの企業で対策を始めました。
通勤や社内における3密を避けるために仕事のオンライン化が主な対策となり、自治体同士の会合もオンラインで行われその姿がテレビで放映され見本を見せていました。
テレビ各局も報道番組の参加者を、オンラインで結んで番組を進めていくスタイルが一般的となり、オンラインでの集まりがどのようなものかを国民に伝えています。
今まで全くオンラインでの話し合いなど経験の無い人は勝手な先入観があり、「実際に顔を合わせて話し合いをするのとは全く違う。」「面倒な設定などできない。」「現実的ではない。」などいろいろです。
ですが、テレビを通して疑似的に体験する事でそれまで持っていた誤った先入観を間違えだと気が付き、意外に使えると思う方も増えた事は間違いありません。
特にデーター量を多く使用しない、「ZOOM」が主流となりオンライン会議の主流となってきました。
ですが、オンライン会議での「ZOOｍ」の世界シェアが増えていくにしたがって、それまで世界の50％のシェアも持つ「Cisco Webex」でも脅威を感じサービス競争となっています。
実は、「ZOOM」の創始者は、元々「Cisco Webex」で働いてた人物で、初めから更に良い仕組みを作る事が目的でしたので「ZOOM」の方が使い勝手か格段に良いものとなっています。
そんな中、アメリカで「ZOOM」で会議をしていると「ZOOM爆弾」を言う悪質なソフトがセキュリティーの貧弱性を突いて会議を乗っ取るなどの事件が起きました。
トランプ大統領は、公共機関での「ZOOM」の使用を禁止し大きな記事になりました。
「ZOOM」を使う機会が多い日本では、この事件を知ったオンライン否定者の恰好のネタとなり「ZOOM」は危険だから使わないなどの動きがありました。
オンラインに対して、経験はないのにとにかく反対という食わず嫌いの高齢者が多いのも日本の特徴です。
世の中にある便利なシステムは必ずそのセキュリティーの貧弱性を狙った犯罪は多発するのが常識で、「Windows」なども常にアップデートしています。
現状の学校でのオンライン授業を見ていますと、すでにオンライン授業で実績のある予備校やオンライン英会話などのシステムをそのまま利用しているケースが多く見られます。
このような方法ですと、どうしても登録やセキュリティー、オーダーメイドなどの設定で大きな時間が掛ってしまいます。
更にこれらのシステムは思った以上にシステム障害が多く、不便を強いられる事が多いのも知って欲しい事実です。
現状ネット環境とPCやタブレットがあればすぐに使用できる「ZOOM」のようなシステムをとにかく危険だと決めつけずに使用してみる事がやはり近道で安全です。
すでに「ZOOM」はアップデートで障害には対策済みで問題はないのですが、デジタルに理解の無い人はそこまで分かりませんし私の回りでも、「ZOOM」は危険だから使わない事になったなどの話も聞いています。
私は「ZOOM」の宣伝マンでも信者でもありませんので、このシステムをお勧めしているわけではありません。
デジタルの世界はこんな動きをするのが一般的である事を知って頂きたいだけの話ですので、お好きなビデオ会議システムを使って下さい。
日本での外出自粛規制は、国民が思っている以上に長くなる事は決定的になりオンラインを使った社会のデジタル化は必須となる方向に確実に進んでいます。
コロナウイルスが日本のデジタル化を大きく進めてくれる原動力に結果としてなっている事は間違いありません。
今後は更にグローバルスタンダード言語の英会話力は不可欠の能力になりますので、外出自粛期間に話す英語を真剣にスタートさせましょう。(^^♪